特定商取引法について理解しよう

自分の好みの商品が見つかり購入できた時は、満足感も大きいです。
また、買い物することでストレス発散できることも多く、買い物は楽しいものでもあります。
しかしながら、通販サイトでの購入は実際に商品を見たり手の取ったりすることなく購入することになるのでサイズが合わない、イメージと違う、粗悪品が送られてきたなどのトラブルもあり返品な度の対応を迫られることもあります。
トラブルが起きた場合、通販サイトとのやり時の中でスムーズに対応してもらえれば何の問題もないでしょう。
ですが、通販サイトによっては、返品や返金などに応じてもらえなかったり、連絡すら取れなくなってしまう場合もあります。
このような場合には、特定商取引法によって解決するようにしましょう。

特定商取引法とは

特定商取引法は、取引を公正に行うことと消費者被害を防止するための法律です。
通販サイトは、この特定商取引法に基づく表記をサイトに記載する義務があり、特定商取引法について記載することで消費者の不安を軽減することができます。
特定商取引法には、事業者名、所在地、連絡先、商品の価格、送料などの付帯費用、代金の支払期限や支払い方法、商品のお届け時期、返品の可否と条件についての記載が必要となります。
特定商取引は、業者と消費者の間でトラブルが起きやすい取引をいい、不公正な勧誘などをしないように規制していて、監督官庁には調査権限が与えられていて特定商取引法に違反した場合には、行政処分や刑事罰として処分の対処することができます。
また、特定商取引法では、クーリングオフや契約解除に関する規定もあり、消費者の権利を保護することができます。

クーリングオフ制度も特定商取引法の一つ

クーリングオフ制度は、契約後一定期間の間であれば返品できるという制度です。
残念ながら、通販サイトでの購入においてはクーリングオフ制度が適用されないので注意が必要です。
適用されない理由としては、通販サイトでは、消費者の意思による購入する部分が大きいとされるためです。
通販サイトの中には、一定期間であれば返品可能としているサイトもありますが、多くのサイトではクーリングオフのような制度は設けられていないのでよく確認をして購入するようにしましょう。